岡山県倉敷市は、西日本豪雨で被害を受けた真備町の復興計画を示しました。5年間で、住民が戻ってきやすい町づくりを目指します。
（倉敷市／伊東香織市長） 「この平成31年度からは本格的な復興に向けまして、復興元年として取り組みを進めてまいりたい」
倉敷市が定めた復興計画では、来年度から2023年度までを復興期間と定め、災害の経験を活かしたまちづくりなどの5つの基本方針に沿って15の施策を設定しました。
この中には、国・県・市が管理するそれぞれの河川の復旧・強化に向けたスケジュールを明記。住宅の対策としては、自力で住宅の再建が困難な被災者のために災害公営住宅200戸を整備します。また、災害時に指定された場所へ避難できない人がすぐに身近な場所に逃げられるよう、5カ所の緊急避難場所を指定します。
（記者） 「真備地区の復興計画には、このような1枚ものの紙が付けられています。こちらは復興に向けた施策が一目で分かるようなっているんです」
復興計画の事業が地図上に示されていて、住民にも分かりやすいように作成しました。今後は、年度ごとに計画の見直しを行い項目の追加や進捗状況の確認をしていくということです。
（倉敷市／伊東香織市長） 「これまでの真備町をみなさんで、まずは取り戻しそしてこれまでよりももっともっとよい真備町になっていくようにみんなで頑張っていきたい」
