4月から導入される外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」について、岡山市で説明会が開かれました。
（記者） 「説明会開始まで30分を切りました、すでに多くの人が席についています」
（参加者［自動車整備業］はー） 「（外国人の）人材が欲しかったもので来ました」
説明会には、外国人の受け入れを考えている企業経営者など850人以上が参加し、制度の概要や手続きの説明を受けました。
2017年10月末現在で、日本には約128万人の外国人労働者がいます。今後、さらに人手不足が深刻化するとして、政府は去年12月、2種類の「特定技能」の在留資格を創設しました。
「特定技能1号」は、外食業・ビルの清掃業など、人手不足が深刻な14分野で最長5年間働くことができます。「特定技能2号」は、より専門的な技能が必要な業務に従事する外国人向けで、建設などの2分野で在留期間の制限なしで働くことができます。
また、技能実習生は3年から5年の実習期間を終えても「特定技能」の資格で引き続き働くことができるようになります。
（参加者［農業］はー） 「日本のためにもなるし、外国の方のためにもなるし、いい方向に進んでいけば」
法務省は3月1日、受け入れ機関などを対象に相談の受け付けを始めます。
