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〈新型コロナ〉業績が悪化した事業者を支援 25億円の補正予算を専決処分 岡山

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 新型コロナウイルスで業績が悪化した事業者を支援するため、岡山県の伊原木隆太知事は20日、25億円の補正予算を専決処分したと発表しました。

 伊原木知事が臨時会見で明らかにしたもので、25億円は5月補正予算として6月の定例議会で承認を求めます。県では市町村と連携して事業者の支援にあたるとしており、県内27市町村を通じて事業者の支援を実施します。

 配分が最も多いのは岡山市の約8億4000万円で、事業所の数などを基に算出しています。市町村を通す狙いについて伊原木知事は、地域の実情に合わせた対応が可能になるとしています。

 財源には国が創設した1兆円の臨時交付金のうち、岡山県に示された配分上限額、約61億円が充てられます。

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