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西日本豪雨 1年後に迫る仮設住宅の入居期限 国との延長交渉も選択肢と岡山県知事

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 6月定例岡山県議会は、一般会計補正予算案を含む24の議案を可決して閉会しました。

(岡山県/伊原木隆太 知事) 「被災者の皆さまが住み慣れた地域で希望を持って安心して暮らせるよう、引き続きニーズをくみ取りながら、1日も早い復興を目指して全力で取り組んでまいります」

 可決された24の議案のうち、3600万円の補正予算は利子補給制度へ充てます。この制度は、西日本豪雨の被災者が住宅の再建・購入などで資金を借り、その利子を市町村が負担している場合、県が市町村に対し半分の額を補助するものです。

 3600万円は今年度の利用見込み額で、10年間実施の予定です。

 また、閉会後の会見で伊原木知事は、西日本豪雨の被災者が2年間入居できる仮設住宅の期限が1年後に迫ったことについて、実情を把握した上で入居期限の延長を国と交渉するのも選択肢の一つとの考えを示しました。

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