多くの要望が出ました。倉敷市が、西日本豪雨で大きな被害を受けた真備町の復興計画を作るため、住民との懇談会を開きました。
倉敷市は2018年12月、治水対策や防災体制、生活支援など5年間で取り組む施策を真備地区復興ビジョンとして発表しました。
14日の懇談会はこのビジョンの説明と意見を求めるために開かれたもので、午前の部には住民約140人が参加しました。
住民からは河川の改修が終わるまでの安全の確保や、みなし仮設住宅の入居期限を2年から延長してほしいなどの要望が出ていました。
（参加した女性はー） 「堤防の修理等が終わるのが5年後。5年後に改修する所に2年以内に建てなければいけない、そこがやっぱりまた同じことが繰り返される可能性があるっていうところが不安です」
（参加した男性はー） 「今回の被災をあった反省をした上でね、必要な箇所の復旧を急いでいただきたいと」
倉敷市は3月末までに具体的な復興計画を策定する予定です。
