倉敷市真備町の復興計画を検討する委員会が21日、初めて開かれ、市民の代表らと倉敷市が課題を話し合いました。
真備地区復興計画策定委員会は、倉敷市が策定する復興計画に、住民の声を盛り込むため設置したものです。
委員を務めるのは、真備町の住民と、農業・商工業・福祉・教育など公共団体の代表者、学識経験者など約20人で、伊東香織市長や市の職員とともに、真備町の課題を話し合いました。
委員からは「住民が集まる公共施設を早く整備してほしい」、「補助金申請する時の書類作成などを行政がサポートしてほしい」など、要望がありました。
倉敷市は、今年中に復興の基本理念や主要な項目を「復興ビジョン」としてまとめ、それを元に具体的な事業を盛り込んだ復興計画を来年3月末までに策定します。
