西日本豪雨で被害を受けた倉敷市の農林水産業者に対し、農水省と市が支援策について説明しました。
倉敷市役所で開かれた説明会には、市内で被災した農林水産業者、約80人が参加しました。 そして、農水省と市の担当者が、補償制度の内容や申請の際の注意点などについて説明しました。
西日本豪雨による岡山県内の農林水産関係の被害額は、農地や農道、関連施設などの被害を含め126億円を超えています。被害状況が確認できていない場所もあり今後、被害額が増える可能性があります。
被災者からは「補助金も大切だが、堤防が今までのものでは農業を再開しようと思わない」などの意見が出ました。
（説明を受けた被災者はー） 「付け替え工事、プラス小田川の堤防の強度を上げるということにならないと」 「新しい農機具を援助してもらったからって買ってどうするんですか。また水が来るかもわからんということですわね」 「痛みは他人事じゃ。それが現実。率直に感じた」
（農水省／福島一 農産企画課長） 「それぞれの農家さんの実情に応じて、丁寧にこれからきめ細かく対応させていただければというふうに思っています」
この説明会は、25日以降避難所でも開かれるということです。
一方、甚大な浸水被害を受けた倉敷市真備町では、半数以上の事業所が壊滅的な被害を受けていることがわかりました。 岡山市で開いた対策会議で県が明らかにしたものです。
それによりますと、地区の432の商工業者のうち、最低でも260の事業所が壊滅状態になっているということです。工場や店舗だけでなく、自宅も被災した事業者が大半で復旧に向けての相談すらできない状況だということです。
一方、事業者間の情報伝達が困難な状況では、インターネットよりもチラシなどの紙媒体を使ったほうが効果的だったという意見も共有されました。
（岡山県／横田有次 産業労働部長） 「こういった会議を開いて、それぞれが独自に取り組んでいることをこういった場で広めていただいて、みんなに知ってもらって、それが被災された事業者の方々に届くような形が今は大事」
