行政が民間の賃貸住宅を借り上げ、豪雨の被災者に提供する「みなし仮設住宅」についての相談窓口が倉敷市の避難所近くに設置されました。
倉敷市真備町の岡田幼稚園では、被災者が宅地建物取引業協会の担当者から制度の説明を受けていました。
「みなし仮設住宅」は民間のアパートなどの空き部屋を岡山県が借り上げて、住宅が全壊した被災者に提供するものです。最長で2年間住むことができ、家賃は県が負担します。
被災者は、不動産事業者団体が公開しているリストから希望する物件を自ら探し、市町村に申請します。
（説明会に来た被災者はー） 「ここ（避難所）での生活も大変なので、自宅で少しでも早めに生活したい」 「今の家はむちゃくちゃで住める状態じゃないんですよ」 「１人で生活するのに家がほしいです」
岡山県によりますと、提供できる物件の数は把握できていないということです。
